要援護者見守りネットワーク強化事業

 いま地域では、少子・高齢化、社会的孤立の広がり、生活課題の複雑・多様化・深刻化、地域コミュニティの衰退、大規模災害発生の不安などが増大しています。そこで大阪市では、区社協に「見守り相談室」を設置、福祉専門職のワーカーを配置し、行政と地域が保有する要援護者情報を活用して、次の①~③の機能と区社協のもつコミュニティソーシャルワーク機能を一体的に果たすことで、地域におけるきめ細やかな見守りネットワークの実現をめざします。